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2025.06.22
【法改正】熱中症は「個人の問題」じゃない!企業が「経営課題」として取り組むべき理由と具体策

真夏の工事現場や倉庫。
空調が効きにくい製造ライン。
業務上頻繁な乗降がある配送業務。
デスクワークでも節電や個々の体感の違いで冷房を控えられていたり。
今、熱中症はあらゆる職場に潜むリスクとして注目されています。
2025年6月からは、厚生労働省の新たな指針により、企業にとって熱中症対策が「法的義務」として強化されました。
熱中症を、ただの「暑さによる体調不良」と思っていませんか?
実はそれだけでは済まないケースも多く、2024年には職場での熱中症により31人が命を落とし、1226人が4日以上の休業を余儀なくされたという報告もあります(厚労省「令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58389.htmlより)。
熱中症は、初期のめまいや倦怠感、頭痛などを放置すると、意識障害や臓器障害にまで進行する可能性がある疾患です。
特に湿度が高いと喉の渇きに気づきにくく、さらに空調が効きにくい場所では、わずかな時間でも重症化リスクが高まります。
「まだ大丈夫」「休憩は後でいい」といった判断が、取り返しのつかない事態を招くことも。
熱中症対策は経営課題
そのため、企業にとっても「個人任せ」にせず、職場全体で取り組むべき経営課題として捉える必要があります。
実際、熱中症は次のような問題を引き起こしかねません。
- 労働災害としての報告件数が増加
- 作業効率の低下、注意力散漫による事故リスク
- 体調不良による欠勤・離職につながるケースも
つまり、熱中症は「個人の体調管理」で済まされる問題ではなく、「職場の安全・健康を守る経営課題」なのです。

新ルールで義務化されたこととは?
今回の改正で企業に求められているのが、「WBGT値(暑さ指数)」の常時把握です。
WBGT値とは気温に加え、湿度や日射なども加味して「体感的な暑さ」を数値化したもので、作業現場の危険度を把握する目安になります。
暑さ指数(WBGT) | 注意すべき生活活動の目安 | 注意事項 |
危険(31以上) | すべての生活活動でおこる危険性 | 高齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。 |
厳重警戒(28以上31未満) | 外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。 | |
警戒(25以上28未満) | 中等度以上の生活活動でおこる危険性 | 運動や激しい作業をする際は定期的に充分に休息を取り入れる。 |
注意(25未満) | 強い生活活動でおこる危険性 | 一般に危険性は少ないが激しい運動や重労働時には発生する危険性がある。 |

暑熱環境下で働く従業員に対しては、次のような管理が義務付けられました。
- 作業時間の調整(長時間の連続作業を避ける)
- 水分と塩分の補給タイミングの明確化
- 適切な休憩時間の確保
また、高齢社員や基礎疾患のある従業員への個別配慮も求められています。
ただ「水を飲んでね」と声をかけるだけでは、対応不足と見なされる可能性も。
だからこそ、企業として「見える対策」が必要なのです。
福利厚生を使った「見える熱中症対策」
ここで注目したいのが、「福利厚生」としての熱中症対策です。
健康を守る仕組みを日常の中に組み込むことで、より自然で、持続可能な予防につながります。
では実際に、どんな取り組みがあるのでしょうか。いくつか具体例を見ていきましょう。
●社員食堂での工夫
メニューに「経口補水スープ」や「味噌汁」「梅干し」を取り入れるだけで、食事から塩分と水分の補給が可能になります。
暑さで食欲が落ちがちな時期こそ、こうした一品がありがたいですよね。
●オフィスコンビニでのラインナップ強化
塩タブレット、スポーツドリンク、アイススラリー、冷感シートやミストなど、必要なものが、オフィスコンビニですぐ手に入る状態にあること。熱中症の未然防止にはとても有効です。

●無人売店で冷却グッズの提供
氷のう、冷却スプレー、携帯用冷風ファンなど、即効性のある冷却グッズもニーズが高まっています。
緊急時に「買いに行く時間がない」では手遅れになってしまうことも。
オフィス内でサッと手に取れる安心感が、命を守ることにもつながります。
「守ってくれる職場」は、信頼される
では、こうした熱中症対策が、なぜ福利厚生として注目されるのでしょうか?
それは、「会社が本気で健康を守ってくれている」と社員が感じられるからです。
健康への配慮は、数字では測れない信頼感を育みます。
「この会社なら安心して働ける」と思えること、それが離職の抑制や、会社への信頼感や愛着心の向上にもつながります。
法令対応という「義務」を超えて、「見える福利厚生」としての熱中症対策は、企業の姿勢を伝える一つのメッセージにもなります。

熱中症を積極的に防ぐ福利厚生で、差がつく夏へ
命に係わる熱中症。予防策を徹底すれば、発生を限りなくゼロに近づけられます。
だからこそ、気温が上がる季節には、企業の姿勢が問われます。
「うちは義務を守っています」ではなく、「うちは社員の健康を本気で守っています」と伝えるために、 制度だけでなく、日常の中での支援が欠かせません。
健康と安心が共存する、快適な職場づくりを始めてみませんか?
エムピーアイが提供する社員食堂、オフィスコンビニ、無人売店の導入は、熱中症対策の実践的な支援となります。お気軽にお問合せください。
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