「人が集まらない」「定着しない」「社員の健康も気になる」。
こんな悩みを持つのは一部の企業だけではありません。

そのため、選ばれる企業の魅力として、福利厚生の充実に力をいれる企業が増えています。

そこで注目されているのが、「総合福利厚生サービス」。
時間も手間もかけずに導入できる「攻め」の福利厚生として、多くの企業が採用し始めています。

総合福利厚生サービスとは？

総合福利厚生サービスとは、あらかじめ用意された福利厚生サービスを、企業が選んで導入する方式のことです。

複雑な制度設計は不要。外部の専門会社が提供・運用まで担うため、最小限の社内リソースでスタートできます。

総合福利厚生サービスは、「何を提供するか」と「どう提供するか」で分類できます。

何を提供するのか（＝機能・目的別）

健康・メンタル支援型

従業員の心身の健康維持・増進を目的としたサービスです。ストレスチェック、健康相談、フィットネス施設の利用補助などが含まれる場合があります。

食事補助型

従業員の食生活をサポートし、健康的な食習慣を促すサービスです。社員食堂の運営補助、食事券の提供、オフィス内での軽食提供などがあります。

教育・キャリア支援型

従業員のスキルアップやキャリア形成を支援するサービスです。語学学習、資格取得支援、ビジネススクール受講料補助などが挙げられます。

ライフサポート型

従業員の私生活を多角的にサポートするサービスです。育児・介護支援、レジャー施設の割引利用、慶弔見舞金などが含まれることがあります。

どう提供するのか（＝制度・仕組み）

• カフェテリアプラン形式：ポイント制度。従業員が自由にメニューを選べる
• 定額サブスク型：月額定額でサービスを自由に利用できる
• 実績課金型：利用した分だけ費用発生

代表的な総合福利厚生パッケージ

健康・メンタル支援型

■WELBOX（イーウェル）

内容： 旅行、健康増進、介護、育児、自己開発、エンタメ等、全国の提携施設・サービスを会員価格で利用できる福利厚生パッケージ。企業ごとにカスタマイズ可能
提供方法：企業向けパッケージ型。料金は企業規模・内容により異なる（要問合せ）。
https://www.welbox.com/pr/

食事補助型

■チケットレストラン（エデンレッド）

内容：電子カード型の食事補助サービス。レストランやコンビニ等で利用可能。Uber Eats等とも連携。
提供方法：企業が従業員に月額補助額を設定、従量課金制
https://www.edenred.jp/

■オフィスおかん（OKAN）

内容：職場に冷蔵庫を設置し、惣菜を1品100円で提供
提供方法：月額基本料金＋商品代（例：月額2万円台～＋惣菜1品100円～）。
https://office.okan.jp/

教育・キャリア支援型

■GLOBIS学び放題

内容：ビジネススキル、マネジメント講座の見放題（月額制）
提供方法：定額サブスクリプション型
https://hodai.globis.co.jp/

■SchooforBusiness

内容：法人向け定額制オンライン学習サービス。8,500本以上の動画、研修パッケージ設計も可能。
提供方法：定額サブスクリプション型
https://schoo.jp/biz

ライフサポート（多機能型）

■ベネフィット・ステーション（ベネフィット・ワン）

内容：グルメ、レジャー、ショッピング、eラーニング、育児・介護等、140万件以上のサービスを優待価格で利用できる総合福利厚生サービス。家族利用も可。
提供方法：カフェテリア方式orパッケージ定額型
https://bs.benefit-one.co.jp/

導入時に検討すべきポイント

「既成の福利厚生パッケージはすぐに導入できる」とはいえ、本当に効果を出すためには、事前の検討が欠かせません。自社にとって最適なサービスか、以下のポイントで見極めましょう。

費用感とスケーラビリティ

導入にかかる費用は、1人あたり月額500円〜2,000円程度が目安です。
一見リーズナブルに見えても、社員数が多くなれば合計額は大きくなります。
そのため、企業規模の変化に対応できるか（スケーラビリティ）も重要です。

たとえば、将来的に人員が倍増しても、同じ運用体制で対応可能か？
あるいは逆に縮小した際、柔軟に契約変更できるか？
こうした拡張性・柔軟性も確認しておきたいポイントです。

利用率の見込み

どれだけ便利な制度でも、実際に社員が使わなければ意味がありません。
費用だけがかかり、「宝の持ち腐れ」になってしまうことも。

過去の社内アンケートや従業員ヒアリングなどを通じて、
どのような福利厚生が求められているのかを把握しておきましょう。

社内イントラやポータルとの連携

「どうやって使えばいいかわからない」
「アクセスが面倒」
こうなってしまえば、たとえパッケージを導入しても、利用率が下がってしまいます。

そこで大切なのが、自社のイントラネットやポータルサイトとの連携です。
シングルサインオン（SSO）やバナー導線、リマインド通知など、
日常的な業務の中で自然にアクセスできる工夫が求められます。

従業員属性との相性

福利厚生のニーズは、世代やライフステージによって異なります。

たとえば、若手社員なら「スキルアップ支援」や「キャリア形成」に関心が高い傾向があります。
一方で、中高年層には「健康管理」「家族の介護支援」などの制度が支持されやすいです。

全員が満足できる万能プランは少ないため、自社の社員構成に合った設計かどうかも、慎重に見極めましょう。

福利厚生を仕組みで変える時代へ

かつては「大企業だけの特権」だった福利厚生。
いまや、中小企業でも導入しやすい仕組みが整っています。

総合福利厚生サービスは、コストを抑えつつ、早く、広く、柔軟に導入できるのが強み。
従業員満足度の向上はもちろん、企業ブランディングや採用競争力の向上にもつながります。

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