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2025.09.14
人事の悩みを解決!休職・復職・離職の正しい知識と予防策

「休職」 「復職」 「離職」。
人事担当者なら、必ず直面するテーマです。
でも、それぞれの定義や法的な注意点をあいまいにしていませんか?
もし対応を誤れば、思わぬトラブルに発展するかもしれません。
この記事では、3つの言葉の意味をわかりやすく整理し、
会社と社員の双方にとって最善の選択肢を見つけるためのヒントをご紹介します。
「休職」「復職」「離職」を正しく理解しよう
休職
病気やケガで一時的に仕事ができない社員を、会社に籍を置いたまま休ませることです。雇用契約は続いています。
復職
休職していた社員が再び仕事に戻ることです。
離職
会社と社員の雇用契約が終わることです。退職や解雇などがこれにあたります。
知っておきたい法的な注意点
「休職」や「離職」にペナルティは
休職者や離職者を出したからといって、企業側が国からペナルティを受けることはありません。
不当な解雇は絶対にNG
ただし、休職中の社員を、回復の見込みがあるのに一方的に解雇すると、「解雇権の乱用」として裁判になる可能性があります。

特に注意が必要なケースは、過労や職場の問題が原因で病気になった社員の場合です。
労働基準法第19条は、従業員が「業務上の傷病」を負って療養のために休業している期間と、その後30日間は、会社が従業員を解雇することを禁じています。
これは、従業員が業務が原因で健康を損なった上に職も失うという二重の苦痛を避けるために設けられています。安心して治療に専念できるよう、法律で従業員の生活を守っているのです。
この場合の「業務上の傷病」には、工場や建設現場での業務中の怪我だけではなく、長時間労働による脳・心臓疾患や、ハラスメントが原因の精神疾患などが含まれるケースが増えています。
休職のメリットとデメリット
社員が休職することには、会社と社員の双方にメリットとデメリットがあります。
会社にとって
メリット
- 人材をつなぎとめられる: 新たに採用するコストを削減できる
- 信頼につながる: 社員への配慮は社内外の信頼向上につながる
- 即戦力に戻る: 復職すれば、会社の戦力として活躍してくれる
デメリット
- 費用が発生する: 社会保険料の一部を会社が負担し続ける必要がある
- 管理業務が増える: 休職者との連絡や復職の可否を判断するなど、人事担当者の労務管理が増える
- 人員計画が狂う: 休職が長引くと、人員配置の計画が立てにくくなる
社員にとって
メリット
- 雇用が守られる: 雇用契約が続いているので、安心して治療に専念できる
- 経済的なサポート: 場合によっては、傷病手当金などを利用できる
- 社会保険の加入が続く: 健康保険などの保障が続く
デメリット
- 収入が減る: 会社からの給与がなくなり、経済的な負担が増える可能性がある
- 勤続年数への影響: 企業によっては、休職期間が勤続年数に含まれない場合がある
- キャリアへの影響: 休職したことが、将来のキャリアに影響を与える可能性もゼロではない
休職と離職、違いは?
休職は、会社に戻る可能性がある制度です。 一方、離職は雇用関係が終了します。その場合、会社は新しい人材を採用し、教育するコストがかかります。
どちらが良い・悪いという話ではありません。大事なのは、社員が安心して働ける制度を整え、適切に対応することです。
大切なのは休職・離職を「予防」すること
休職や離職者が増えると、休職者退職者が出た部署はもちろん、手続き対応やサポートを行う人事担当者の負担も増えます。

根本的な解決策は、そもそも休職者退職者を減らすことです。そのためには、社員が安心して、長く、生き生きと働ける環境づくりをさまざまな角度から同時に進めていくことが欠かせません。
社員の健康を守る第一歩として、「食」の福利厚生を考えてみませんか?
福利厚生としての「食堂」導入
社員の健康づくりには、「食」が基本です。社内食堂は、単なる食事の提供にとどまらない、さまざまな効果を生み出します。
栄養バランスの取れた食事を毎日提供することで、社員の健康をサポートできます。
食事をしながらの会話は、部署を超えた交流を生み、人間関係を円滑にします。
休憩時間にきちんと食事をとることで、仕事の効率アップにもつながります。
社内食堂は、「予防的な福利厚生」として、社員の健康リスクを減らすことにつながります。
エムピーアイは社員食堂やコンビニエンスストア導入のご提案をしております。
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