食料品、電気代、ガソリン代――。 毎日のように値上げのニュースが飛び込んできます。

総務省「消費者物価指数（CPI）」によると、2024年の生鮮食品を除く総合指数は前年比で約3％上昇。特に、食品やエネルギーといった生活に欠かせない分野での値上がりが目立っています。
（※出典：総務省統計局）

このような物価高騰は、企業にも従業員にも直接的な影響を及ぼします。
給与だけでは生活の質を維持しにくい今、「実質的な生活支援」として福利厚生の見直しが注目されています。

物価高騰が企業・従業員に与える影響

物価が上がっても給与が同じであれば、実質的な手取りは減ってしまいます。
これは、可処分所得（自由に使えるお金）の減少につながります。

結果として、

• 日々の生活に余裕がなくなる
• 将来への不安が増す
• 仕事へのモチベーションが下がる

といった悪循環に陥りがちです。

特に、家計を支える立場の従業員にとっては、日々の支出の重みが精神的な負担にもなります。 そしてそれは、企業にとっても大きな課題に。

従業員満足度やエンゲージメント（職場への愛着・関与）の低下、さらには離職率の上昇につながることも。

求人市場においては、他社が生活支援を強化している中で出遅れれば、採用競争力が落ちるリスクもあります。

物価高対策として見直される福利厚生の具体例

すでに多くの企業で、「物価高」を意識した福利厚生のアップデートが進んでいます。

◎ 食支援

食費は、日々の生活の中で毎日必ず発生する支出。
だからこそ、小さな支援でも積み重ねれば月に数千円の差が生まれます。

◆ 社員食堂の補助強化

社員食堂を運営している企業では、定食1食につき200～300円の補助を出すことで、従業員のランチ代を大幅に軽減できます。 月20日利用すれば、4,000～6,000円の家計支援になる計算です。

◆ オフィス内無人売店の設置

最近注目されているのが、オフィス内の無人販売サービス。 軽食・飲料・インスタント食品などを手頃な価格で購入でき、「ちょっと何か食べたい」時の味方になります。

ここに企業の工夫を加えることで、さらに「福利厚生らしさ」が生まれます。

• 商品価格の一部を企業が負担し、実質的な割引を実現
• 月額クーポンやポイント制度で購入を支援
• 健康志向やアレルギー対応の商品を選定し、多様性に配慮

設置場所も重要で、アクセスしやすいエリアに配置することで利用率が高まります。結果的に、満足度の向上と時短の両立につながります。

◆ 食事補助券・宅配弁当サービスの導入

リモート勤務や外回りの多い職種向けには、電子食事券や提携宅配弁当サービスの導入も効果的。 自宅勤務でも職場と同じように「食の支援」が受けられるという安心感が、在宅勤務のストレス軽減にもつながります。

◎ 生活費補助・家計支援

次に見直したいのは、毎月かかる“固定費”への支援です。 これらは一度設定されると継続的な負担になるため、一部でも企業が補助することで、従業員の生活基盤を安定させる効果があります。

◆ ガソリン代・光熱費の補助

車通勤者や在宅勤務者にとって、燃料費や電気代・水道代の高騰は深刻な問題です。

• 通勤距離に応じたガソリン代の支給上限引き上げ
• 在宅勤務日数に応じた電気代補助の定額支給

といった方法で、業務に関係する生活インフラの支出を支える企業が増えています。

◆ 住宅手当の見直し

物価高に伴い、家賃や住宅ローンの返済額も圧迫要因となっています。 従来の「勤務地による一律支給」から、家族構成や居住地の物価水準に応じた柔軟な設計に切り替える企業もあります。 住宅費の補助は、生活の根幹を支える安心感にも直結する施策です。

◆ 臨時の生活支援金制度 

一時的に生活が厳しくなった従業員向けに、月数万円までの支援金を申請できる仕組みを整える企業もあります。 社内で迅速に審査・給付できる仕組みがあると、緊急時にも安心。 「制度があるだけでも気持ちが楽になる」という声もあり、心理的安全性の向上にもつながります。

◎ 家族も含めた支援

支援の対象は社員だけではありません。家族ぐるみで支援する姿勢が、企業への信頼やロイヤリティを高めるポイントになります。

◆ 子育て・学費支援

• 保育園・学童の補助金支給
• 学習塾や習い事の費用補助
• 子ども1人あたり月額○○円の教育支援金

これらは、特に共働き家庭にとって大きな支えになります。 「仕事と子育ての両立に理解がある会社」として、企業のイメージアップにも寄与します。

◆ 福利厚生ストア

社員限定で日用品や生活雑貨を特別価格で購入できる「福利厚生ストア」も人気です。

• ベビー用品やトイレットペーパー、洗剤などを割安で購入可能
• オンライン型のストアなら、全国どこに住んでいても平等に利用可能

「家族も使える制度がある」と知ったとき、従業員の心に企業への信頼が芽生えます。

福利厚生の再設計ポイント

制度をつくるうえで欠かせないのが、「現場の声」を聞くことです。

アンケートでニーズを明確化

何がありがたい支援になるかは、人それぞれです。 「通勤が大変」「学費が重い」「在宅勤務時の食費がかさむ」など、実際の悩みを把握することが出発点です。

総報酬の視点をもつ 

給与＋福利厚生＝「総報酬」という考え方が、今の時代に合っています。
ベースアップが難しくても、福利厚生を通じて「実質年収」を上げる工夫は可能です。

非金銭的な支援も取り入れる 

メンタルヘルスケア、リフレッシュ休暇、カウンセリング制度など、お金に直接関わらない支援も重要です。 精神的なゆとりや、余暇の充実が、長期的な定着と生産性向上につながります。

「生活に寄り添う制度」が企業を支える

福利厚生は、単なるコストではありません。 人への投資であり、企業の未来をつくる施策です。

物価が上がる今だからこそ、従業員の「暮らしに本当に役立つ支援」を見直す好機といえるでしょう。

制度の中身をアップデートすることで、企業への愛着心の向上、離職率低下、生産性維持といった成果が見込めます。

変化する時代の中で、企業ができること。 それは、従業員の生活に寄り添うことです。

エムピーアイでは、社員食堂や無人売店、宅配弁当などを通じて、従業員一人ひとりの“生活の安心”を支える仕組みづくりをサポートしています。

ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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