運輸業界で注目されている2024年問題ですが、建設業でも働き方改革関連法が新しく適応されることをご存知でしょうか？

建設現場での2024年問題とは？

建設現場での2024年問題とは、2024年4月から適用される時間外労働の上限が960時間に制限されることによって、建設業が抱えるさまざまな課題が表面化する懸念があることを指します。

現在抱えている問題点

長時間労働

建設業では、長時間労働が常態化しています。

2022年における建設業の平均残業時間は、16.5時間です。これは、全産業平均の10.8時間よりも5.7時間も多い数字です。

労働環境の改善やワークライフバランスの重要性に対する認識が高まりつつある中で、建設業界もこれに応じて変化しています。

労働時間の見直しや労働条件の改善に向けた努力が行われており、将来的にはより健全な労働環境が整えられることでしょう。

建設業界の明るい未来に期待し、その価値と重要性を再確認しましょう。

安全管理

建設現場は、高所作業や重機の操作など、危険が伴う場面が多いです。

建設業界では、安全意識の向上が着実に進んでおり、その成果が現れています。
今後も安全に対する取り組みが継続され、建設現場がより安全で効率的な場所となることを期待しましょう。

人手不足

上記の問題点からなのか、建設業では若年層離れが著しく、55歳以上が約3割、29歳以下が約1割という現状です。

引用元:国土交通省

「50歳でも若手。いつまでたっても上の人からつかわれている」といった声も届くほど。

人口減少の中で、建設業界が異なる年代の労働者を受け入れ、尊重することは、業界の持続可能性を保つ上でも非常に重要です。

異なる世代の協力と連携により、建設業界は未来に向けて発展し続け、新たな成果を生み出すことでしょう。

顕在化する問題点

労働力不足

今までは、長時間労働をしてなんとか間に合わせていたものが、労働時間が制限されることで労働力が不足します。

また、若者の建設業への関心が低い状況も挑戦として受け止め、新しいアプローチや教育プログラムを導入する機会と捉えることができます。

業界の魅力を伝え、新たな世代に技術やスキルを伝えるための方法が模索されることで、将来的には若者たちが建設業界に参加する動機が高まることでしょう。

生産性の低下

長時間労働や労働力不足の影響で、作業員の生産性が低下する場合があります。

これにより、納期の遅延が発生する可能性があります。

現在でも、大阪万博の建設が大幅に遅れていると報道があるように、2024年以降ではさらに顕著になるかもしれません。

ですが、建設業界は変化に適応し、新たな課題に立ち向かう準備が整っています。

これらの課題を克服し、より持続可能で成功したプロジェクトを進めるために、業界全体が協力し、前向きに取り組むことが大切です。

品質の低下

熟練工が引退し、次の世代への技術の継承が行われない可能性も出てきます。

正確で安全な作業が求められる建設現場において、品質の低下は建設業以外で生活している人にも関わる問題です。

対策

労働時間の削減

来年の4月からは働き方改革関連法が適応されるので、少しは改善するかもしれません。

しかし、現場としても適切なシフト管理や休憩の確保を徹底することが大切です。

生産性の向上

効率的な作業手法や最新の技術の導入により、生産性を向上させることができます。

作業工具や重機での効率化や、IT機器やAIの導入なども考えなくてはいけません。

人材確保

結局のところ、若年層に建設業への興味を持ってもらわなくては、衰退する一方なのかもしれません。

現在の問題を改善し、建設業に従事したいと思える環境づくりが大切です。

まとめ

人々が暮らすための土台ともなる建設業ですから、改善できる問題点は解決し、魅力を伝えていかなければなりません。

大規模建設現場では、無人売店を設置したり食堂を導入したりして、少しでも労働環境が改善されるよう、ご検討をお願いいたします。

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