近年、EC市場の拡大により、物流施設の形態が変化しています。
その中でも特に、マルチテナント型物流施設の建設が増えています。

マルチテナント型物流施設とは、一つの大きな倉庫を複数のテナントで共有する賃貸式の物流施設です。
言い換えると、巨大な物流のための分譲マンションです。

マルチテナント型物流施設のメリット

従来は、企業が自社の倉庫をもち、物流を行うという形が一般的でした。
その場合、自社の倉庫なので、立地や環境においては企業の独自の環境を整えやすいのですが、倉庫が手狭になったことや老朽化や耐震性を強化するための建て替えなどによるコスト削減を考慮しなくてはなりません。

そこで、賃貸で物流施設を借りるという方のニーズが各企業で高まっており、マルチテナント型物流施設が注目されています。

また、新規参入の企業にとっても初期投資にかける金額を抑えられることもあり、人気が高まっています。

全国に展開する事業者にとって、拠点場所を確保しやすい点も魅力です。

さらに最新設備が整っていることや共有ラウンジなどの使用は福利厚生として就業者様から喜ばれます。

働きやすい場所として、社会問題化している人手不足の解消にも期待が寄せられています。

マルチテナント型物流施設のデメリット

一方、マルチテナント型物流施設は入居審査基準を満たす必要があり、敷居は高めです。
入居費用も高いので、企業として一定の売上を上げていることが重要です。

そして、複数のテナントが入っているため、情報漏洩の面でも細やかな配慮が必要となります。
競合する企業が入居していることもあり得ますので、施設内で競争が激化する可能性もあります。

また、共有部も多いことから企業の独自性に合わせたカスタマイズ性には劣るところがあります。

マルチテナント型物流施設は大型施設ということもあり、都市部の中心ではなく郊外に作られることが多いです。

ICまでの距離といった交通アクセスや配送効率を考慮して入居すべきでしょう。

地域に受け入れられる物流施設として

大型の施設の建設には、自治体との協力も不可欠です。
景観を損なわないことや、周辺の環境への配慮、渋滞を起こさないための建設プランが重要です。

近隣住民を雇用する際にも、働きやすい環境を整備することが求められます。

その一環として、取り組まれているのは充実した福利厚生です。

• カフェテリア
• コンビニエンスストア
• フィットネススペースの設置
• トラックドライバー用シャワー付き休憩室
• 郵便ポスト
• 宅配ボックス
• ATM
• クリニック
• 託児施設

マルチテナント型物流施設がコンパクトな商業施設的役割をもち、利便性の高い環境を整える傾向にあります。

これらの施設を、従業員だけでなく周辺の住民にも活用してもらうことで、まちに寄り添うマルチテナント型物流施設が受け入れられています。

まとめ

自治体とともにまちづくりを担う存在のマルチテナント型物流施設。
ITの導入や周辺環境との調和などは今後の課題として挙げられています。

マルチテナント型物流施設にはメリットやもデメリットもありますが、EC業界や製造業をはじめとした物流を扱う企業は今後も注目してほしい形態です。

今後、住民の方に受け入れられる福利厚生が整った大型施設があなたの街にもできるかもしれません。

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